住宅用家屋証明交付申請書

タイトル

1. 用途
2. 申請要件
3. 申請に必要なもの
4. 申請受付時間
5. 申請先
6. 標準処理時間

用途

個人が一定の要件を満たした住宅用の家屋を新築又は取得し、当該個人の居住の用に供した場合には、所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権の設定登記の際に、登録免許税の軽減措置が受けられます。
この軽減措置を受けるために、市町村で発行する住宅用家屋証明書が必要になります。

申請要件

共通要件

• 個人が自己の居住の用に居する家屋であること
• 家屋の床面積（登記面積）が50平方メｰトル以上であること
• 併用住宅は、居宅床面積割合が90%を超えていること
• 区分所有建物（マンション等）は、建築基準法上の耐火または準耐火建築物であること

個別要件

種別	要件
新築の住宅	建築後一年以内の家屋であること
建築後使用されたことのない住宅 （建売住宅）	取得後一年以内かつ未使用の家屋であること
建築後使用されたことのある住宅 （中古住宅）	取得後一年以内の家屋であること 新耐震基準に適合している家屋であること

 

申請に必要なもの

申請方法	必要なもの
窓口	住宅用家屋証明交付申請書（窓口にも用意しています） 添付書類 手数料（現金のみ）
郵送	住宅用家屋証明交付申請書 添付書類 手数料（郵便定額小為替のみ） 切手を貼った返信用封筒

添付書類

必要書類	新築の住宅	建築後使用されたことの ない住宅（建売住宅）	建築後使用されたことの ある住宅（中古住宅）	書類
確認済証又は検査済証	必要	必要	-	写し可
住民票（注1）	必要	必要	必要	写し可
登記事項証明書又は登記完了証	必要	必要	必要	写し可
売買契約書又は譲渡証明書又は 登記原因証明情報 (競落の場合は代金納付期限通知書)	-	必要	必要	写し可
家屋未使用証明書	-	必要	-	原本
長期優良住宅認定通知書（注2）	必要	必要	-	原本
認定低炭素住宅認定通知書（注3）	必要	必要	-	原本
耐震基準適合証明書又は 既存住宅売買瑕疵担保証明書（注4）	-	-	必要	写し可
工事費用総額がわかる増改築等工事証明書（注5）	-	-	必要	写し可
既存住宅売買瑕疵担保証明書（注5）	-	-	必要	写し可

（注1）当該家屋の所在地に住民票がない（未入居）場合は、現住民票（写し可）及び申立書(原本)、現在の住居に関する書類（写し可）が必要です。
（注2）長期優良住宅の場合のみ。
（注3）認定低炭素住宅の場合のみ。
（注4）昭和56年12月31日以前に建築された場合のみ。
（注5）第42条の2の2に規定する特定の増改築がされた家屋で宅地建物取引業者から取得した場合のみ。

手数料

• 一件あたり1,300円

申請受付時間

窓口	資産税課	市民課	サービスセンター (新田・松原・谷塚)
平日(8時30分～17時)	〇	〇	×
水曜夜間(17時～21時)	×	〇	×
日曜日(9時～12時30分)	×	〇	×

申請先

資産税課 (窓口)	資産税課 （郵送）	市民課 (窓口)	サービスセンター (新田・松原・谷塚)
〇	〇	△	×

△については、市民課で発行できない場合があります。

• 資産税課(窓口)
  草加市高砂1丁目1番1号　本庁舎4階
• 資産税課(郵送)
  〒340-8550　草加市高砂1丁目1番1号　資産税課　償却資産係
• 市民課(窓口)
  草加市高砂1丁目1番1号　本庁舎1階

標準処理時間

• 窓口
  原則として当日に処理を行い発行します。
• 郵送
  原則として市役所に届いた後、速やかに処理を行いポストへ投函します。