会社を退職しても市・県民税を納める必要があるのですか

質問

会社を退職したら、自宅に納税通知書が届きました。支払わなければならないのですか。

回答

市民税・県民税は、前年の収入を基準にして、翌年度に課税をしています。
特別徴収（給与天引き）の場合は、税額を今年の6月から来年の5月までの12回に分けて、給与から天引きします。そのため、途中で退職された場合は、給与から天引きすることができないため、辞めた翌月から来年の5月までに天引きするはずだった残りの税額について、本人あてに納税通知書を送付し、個人で納めてもらうことになります。
また、今年の1月から会社を退職するまでに支払われた給与については、さらに翌年の課税となりますので、税額の計算をして税金が発生する場合には、来年の6月に納税通知書が届きます。

注1：新しい会社に就職した場合は、引き続き給与天引きすることもできます。新しい会社の給与担当の人に申し出てください。
注2：残りの税額を退職金などで一括徴収した場合は、今年度の納税通知書は送付しません。