市民税・県民税の申告

市民税・県民税の申告

市民税・県民税の申告書は市役所に提出するものであり、税務署に提出する確定申告書（所得税）とは異なるのでご注意ください。 

申告書の書き方等に関する申告相談は、会場を設けて行います。申告期間中は市民税課の窓口での申告は受け付けていませんのでご注意ください。
所得税の確定申告については、「所得税の確定申告」又は広報そうか2月5日号をご覧ください。
 
注：上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択をする場合は、市民税・県民税納税通知書が送達されるまでに、市民税・県民税申告書及び市民税・県民税申告書付表を市に提出する必要があります。

郵送申告

申告会場は大変混み合いますので、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り郵送での申告をお願いします。
お手元に申告書がない方で郵送での申告をご希望の場合は、ご自宅に市民税・県民税申告書をお送りいたしますので市民税課にご連絡ください。
【連絡先】048-922-1042
 注：申告書の控え等の返却を希望する場合は、返却希望の書面及び切手を貼った返信用封筒を同封してください。

郵送先　〒340-8550　高砂1丁目1番1号　市民税課宛て

郵送時に必要なもの

1. 市民税・県民税申告書
2. 本人（身元）確認書類の写し
3. マイナンバーが確認できる書類
4. 源泉徴収票等の収入がわかるもの（写し可）
5. 控除証明書等

申告会場・期間

会場：中央公民館（住吉2-9-1）
期間：令和3年(2021年)2月16日（火曜日）～令和3年(2021年)3月15日（月曜日）
受付時間：午前9時～午後3時30分

対象

その年の1月1日現在、市内に住んでいる人は、前年中（1月から12月）の所得金額、その他必要事項を記載した市民税・県民税申告書を提出してください。

原則として次の人を除きすべての人が申告する必要があります。

1. 税務署に確定申告をした人
   注：確定申告の義務がある人は、確定申告をしてください。（給与が2か所以上ある、公的年金収入が400万円を超える、公的年金以外に20万円を超える所得がある、営業所得・不動産所得があるなど。詳しくは税務署へお問い合わせください）
2. 給与収入のみで会社等が給与支払報告書を市役所に提出している人
   注：給与の支払いをした会社や個人事業主等は、給与支払報告書を提出する義務があります。ただし、稀に提出が漏れている場合がありますので、勤務先にご確認ください。
3. 公的年金収入のみで、収入金額が年間400万円以下であり、源泉徴収票の控除や扶養等の内容に追加・変更がない人（詳しくはフローチャート参照）
   注：外国の法令に基づく年金や個人年金の収入がある場合は申告の必要があります。
   注：個人年金は公的年金に含まれないため、申告が必要です。

申告に必要なもの

1. 本人（身元）確認書類
2. マイナンバーが確認できるもの
   （通知カードまたはマイナンバーカード）
3. 印鑑（朱肉を使うもの。スタンプ印不可）
4. 申告書が送られてきた人はその申告書（無い場合は会場で作成するため不要）
5. 給与や公的年金収入があった人は令和2年分の源泉徴収票
6. 事業所得及び不動産所得があった人は、収支の分かる帳簿、支払調書、領収書など
   その他の収入がある人は、その収入が分かる申告用の書類
7. 生計を一にする親族（所得48万円以下）を扶養控除の対象とする場合は、その親族のマイナンバーが分かるもの（メモ可）
8. 各種控除を受けるための控除証明書や領収書
9. 障がいのある人は、障害者手帳など
   注：要介護1～5の認定を受けている場合は障害者控除対象者認定書（介護保険課で発行）
10. 医療費控除及び医療費控除の特例を受ける人は令和2年中に支払った医療費の明細書
11. 代理申告の場合は委任状と代理人の本人（身元）確認書類

医療費控除・セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

医療費控除・セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を受けるためには、明細書を作成する必要があります。
注：医療費控除は、市民税・県民税がかかる人でないと対象になりません。また、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、同時に両方の適用を受けることはできません。

詳しくは以下をご参照ください。
「医療費控除」（ページリンク）
「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」（ページリンク）

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択について

上場株式等の配当等及び譲渡所得等について、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択するためには、市民税・県民税の申告の際に「市民税・県民税申告書付表（上場株式等に係る配当所得等の課税方式選択用）」を添付する必要があります。

詳しくは以下をご参照ください。
「上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択」（ページリンク）
「市民税・県民税申告書付表（上場株式等に係る配当所得等の課税方式選択用） 」（様式ダウンロード）  

注意事項

所得税の確定申告については、国税庁ホームページ（外部サイトにリンクします）からご確認ください。

申告が必要な方は申告をお願いします