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草加市役所

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平成27年度財務書類4表の公表

更新日:2017年8月16日

草加市の財務書類4表

草加市の財政状況については、資産や負債等の動きを含め、より詳細な財務状況を把握・分析するとともに、市民へのわかりやすい情報の提供を目的として、総務省が示す基準に基づき、平成19年度から財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成し、公表しています。

地方公会計制度の概要

地方公共団体における予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報(ストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費等))を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのために、複式簿記による発生主義会計の導入により財務諸表を作成し、現金主義会計を補完することが重要とされています。

地方公会計制度整備の目的

  1. 説明責任の履行
    市民や議会、外部に対する財務情報の分かりやすい開示
  2. 財政の効率化・適正化
    財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

財務書類4表体系

財務書類4表とは次の4つの財務書類をいいます。
各財務書類中の用語や4表の相互関係についての詳細は、「平成27年度決算草加市連結財務書類について」をご覧ください。

  1. 貸借対照表
    年度末時点における財産(資産)とその調達財源(負債・純資産)の状況を示したもの
  2. 行政コスト計算書
    一年間の行政サービスに費やされた行政資源の額(コスト)を示したもの
    (現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上)
  3. 純資産変動計算書
    資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したもの
  4. 資金収支計算書
    資金収支の状況を、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支別に示したもの

草加市の連結の範囲

  1. 地方公共団体
    • 普通会計
    • 水道事業、病院事業、公共下水道事業、交通災害共済事業、都市計画新田西部土地区画整理事業、駐車場事業、都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、介護サービス事業
  2. 一部事務組合、広域連合
    • 東埼玉資源環境組合、都市競艇組合
  3. 地方三公社(1団体)
    • 草加市土地開発公社
  4. 第三セクター等(4団体)
    • 株式会社アコス、草加市体育協会、草加市文化協会、草加市社会福祉事業団

草加市の財政状況の特徴

草加市の財政状況について、主な分析指標を用いると次のようになります。
なお、数値は普通会計の財務書類4表で算出しています。

  1. 社会資本形成の世代間負担比率(純資産/公共資産)(%)=88.4%
    公共資産のうちこれまでの世代によって既に負担された分の割合を見ます。
    草加市の公共資産の約9割がこれまでの世代によって既に負担済であることがわかります。
  2. 予算額対資産比率(資産合計/歳入総額)=3.9年
    資産の形成に何年分の歳入が充当されたかを見ます。草加市は資産の形成に約4年分の歳入が充当されています。
  3. 減価償却累計額/(有形固定資産合計-土地+減価償却累計額)(%)=50.5%
    耐用年数に比べて償却資産の取得からどの程度経過しているのかを見ます。
    草加市は耐用年数に比べて償却資産全体で50.5%取得から経過していることがわかります。
  4. 有形固定資産の行政目的別割合
    貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの公共資産形成の比重がわかります。
    草加市では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」の有形固定資産が多いことがわかります。
  5. 経常行政コストの目的別割合
    経常行政コストを見ると、生活保護や児童福祉などの「福祉」にかけられているコストが多いことがわかります。
  6. 地方債残高の推移
    負債の部分を占める地方債残高は増加傾向にあります。資金や基金も増えており、将来の負担を減らしながら将来に備えています。

地方債(単位百万円)

    • 平成25年度
       57,211
    • 平成26年度
       57,289
    • 平成27年度
       58,285

普通会計財務書類4表からわかること

    • 市民一人当たりの資産は116万5千円(前年度比2千円の増額)
    • 市民一人当たりの負債は25万7千円(前年度比4千円の減額)
    • 市民一人当たりへの行政サービスの提供は24万6千円
    • 次年度へ繰り越した財源は54億円

注:人口は、平成28年3月31日現在の総人口(24万6,226人)で計算しています。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

財政課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
電話番号:048-922-0761
ファクス番号:048-922-1547

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