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草加市役所

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埼玉県における5月7日以降の緊急事態措置の延長について【5月5日】

更新日:2020年5月5日

政府の対策本部会議において、緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。埼玉県は改めて特定警戒都道府県に指定されたことから、市長のメッセージをお知らせします。

市長メッセージ

 市民の皆様には、この大型連休におきましても「ステイホーム」にご協力をいただいておりますこと、心から感謝申し上げます。
 草加市では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて2月20日に対策本部を立ち上げ、県や関係機関等と連携した対応を速やかに行えるよう取り組んでいるところです。
 この度の緊急事態宣言の延長を受け、引き続き市民の皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご自身や大切なご家族の健康、命を守るためにも「うつらない、うつさない」ための行動とともに、ご協力をお願いいたします。


令和2年5月5日  草加市長 浅井 昌志

埼玉県における5月7日以降の緊急事態措置等について

5月31日(日曜日)まで緊急事態宣言の延長が発令されたことを受け、埼玉県では、引き続き、外出自粛要請などを行っています。
詳細は、埼玉県ホームページでご確認ください。

【知事発言要旨(抜粋)】

  • 政府の対策本部会議において、緊急事態宣言が5月31日まで延長され、埼玉県は改めて特定警戒都道府県に指定されました。
  • 新規の陽性患者が減少し、また感染経路不明の孤発例も少しずつ下がっているものの、この傾向が継続するか否かを判断するには、まだ時期尚早であると考えています。
  • 引き続き、行動抑制によって感染のピークを後ろにずらし、積極的な疫学調査を行いながらクラスター対策を進めるとともに、医療的措置が必要な県民の皆様へ適切に対応していくことが重要です。
  • このため、次のような基本的考え方のもとに、5月7日以降の緊急事態措置を実施していきます。
  • 3つの密を作らないために必要な措置を講じ、企業においては在宅勤務などを進め、学校や福祉施設については、最小限の運営に縮小し、不要不急の外出を自粛いただく措置を継続します。
  • 緊急事態宣言が出されていることに対する理解を共有し、県内の行政機関等の協力も求めつつ、買占め・売り惜しみ等に対しては躊躇なく対処していきます。
  • また、この機会に増えつつある新型コロナウイルス感染症対策を騙った詐欺事案等についても厳しく対峙していきます。
  • 県民の皆様、事業者には、さらに約1か月の長期にわたり、大変な御迷惑と御苦労をおかけすることになります。
  • しかし、医療現場で努力を続けられている医療関係者の負担を少しでも軽くするために、皆様の協力が欠かせません。
  • 改めて、これまでの御協力に感謝を申し上げるとともに、あなたの愛する方や御家族や友人を守るため、引き続きの御理解と御協力を何とぞ申し上げます。

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