草加市地域防災計画（震災対策編）

草加市地域防災計画（震災対策編）の概要

第1章総則

計画策定の前提となる、計画の目的・位置付け、市の地理的・社会的な現況、地震被害想定、防災関係機関の業務の大綱、市民、事業所等の役割を示したものです。
このうち、地震被害想定については、次の理由から、対象地震を綾瀬川断層地震から東京湾北部地震に変更しています。

• 地震調査研究推進本部が、綾瀬川断層の南半分は活断層ではないと判定したこと。
• 中央防災会議が想定した首都直下地震の5つの地震中、草加市では東京湾北部地震が最も震度が大きいこと。

また、自助・共助の重要性に考慮し、市民、事業所等の役割を強調しています。

第2章震災予防計画

地震災害発生に先立つ防災対策を示したものです。
都市環境の整備、防災体制の整備及び市民の協力による防災対策により、災害に強い環境整備を達成しようとするものです。

第3章震災応急対策計画

地震発生後の被害の拡大を阻止し、復旧への足がかりを作るための計画です。
応急対策として行う複雑多岐にわたる対策を、地震発生からの時間的推移に応じた4区分に整理しました。

1. 地震発生から約1時間の直後対応期
   市職員と学校教職員が各学校に自動参集して相互に協力して開設するとともに、応急危険度判定士もあらかじめ指定された順番で、避難所や主要施設の安全を判定して回ります。
2. 約1時間後から半日間の直後行動期
   災害対策本部の立ち上げ等、組織的な対応を開始します。
3. 半日から3日間の緊急活動期
   負傷者の救出救護が優先されると共に、被災者に対する物資の緊急供給体制の確立に努めます。
4. 4日以後約1か月の応急対応期
   避難所を中心とする被災者の生活環境の改善を図ると共に、インフラの応急復旧を図り、被災者の生活再建のための準備を支援します。

第4章復旧復興計画

被災市民の生活安定のための各種措置を講じるとともに、公共施設の復旧を図る復旧計画と被災前の地域の抱える課題を解決し、都市や地域産業の構造をよりよいものに改変する、計画的な復興事業の推進について記述しています。

第5章東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画

震度5程度が予想される東海地震における本市の対応措置を示したものです。
警戒宣言が発令された場合、市は非常体制3号配備となり、災害対策本部を設置して必要な各種措置を講じ、被害の局限を図ります。