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草加市役所

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東日本大震災に伴う市の対応(2月1日現在)

更新日:2014年10月3日

市では、東日本大震災の発生に伴い、被災地の復興や市内避難者の皆さんへの支援のほか、下記の取り組みを実施しています(2月1日現在)。

下記の各項目をクリックすると該当する箇所にジャンプします。

注:各項目内の下線部が平成24年1月11日からの更新箇所です。

    1. 市内避難者
    2. 避難者住宅
    3. 避難者就労
    4. 放射線量測定
    5. 水道水
    6. 支援基金
東日本大震災に伴う市の対応
市内避難者 担当(問い合わせ先)
  • 世帯数97世帯
  • 人数206人
市長室いきいき市民相談担当
(電話番号:048-922-0566)
  • 避難児童等の受入
    児童クラブ2人
    保育園7人
    小学校19人
    中学校10人
児童クラブ関係:子ども未来部子育て支援課(電話番号:048-922-1448)
保育園関係:子ども未来部保育課(電話番号:048-922-1491)
小・中学校関係:教育総務部総務企画課(電話番号:048-922-2497)
  • 避難者向け情報提供誌「つながり」発行
    No.1時7分月8日発行
    No.2時8分月11日発行
    No.3時10分月6日発行
    番外編:11月4日発行
    No.4時12分月15日発行
    No.5時2分月6日発行予定
市民生活部消費労政課
(電話番号:048-941-6111)
避難者住宅 担当(問い合わせ先)
  • 財務省官舎(旭町2丁目)5戸入居中
  • UR松原団地9戸入居中
  • 埼玉県避難者向け民間賃貸住宅23戸入居中
都市整備部住宅・都市計画課
(電話番号:048-922-1798)
避難者就労

担当(問い合わせ先)

  • 勤労福祉会館内消費労政課で就労支援相談員がハローワークの被災者専任の就職支援ナビゲーターと連携し、避難者に対する就労支援相談等を実施
  • 埼玉県は「東日本大震災被災者再チャレンジ就職支援事業」を利用して、被災された皆さんの「仕事」を支援しています。
  • 就労相談36人、延べ相談件数76件
市民生活部消費労政課
(電話番号:048-941-6111)

放射線量測定
担当(問い合わせ先)
  • 市役所本庁舎敷地内で、9月30日から平日の午前9時、午後4時の2回実施している大気中の放射線量の定点測定は、測定値が安定していることと詳細測定を優先するため、11月21日(月曜日)から午前9時のみとした。
  • 6月から1か月に1回、市内9か所(市役所、公園4か所、グランド4か所)で実施している大気中の放射線量の測定は、詳細測定を優先するため11月から一時休止とした。
  • 公園(1000平方メートル以上)、グランド91施設の局所的に雨水がたまりやすい箇所等、放射線量の高い可能性のある箇所の詳細測定を11月28日から開始し12月16日に完了した。(自治文化部、都市整備、市民生活部で対応)
  • 1000平方メートル未満の公園の詳細測定を全庁対応にて、1月17日に完了した。(除染の目安を超えた箇所はなかった)
  • 12月中旬より市所有の公共施設(公民館、消防署等)の詳細測定を開始し、1月30日に完了した。
  • 除染の目安を超えた箇所は8箇所、1月30日に除染を完了した。
  • 市民への放射線測定機器の貸し出しを12月19日(月曜日)から開始した。
  • 平成23年12月26日(月曜日)に草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の首長が東京電力(株式会社)に除染費用等の賠償を求める要求書を手渡した。
市民生活部環境課
(電話番号:048-922-1519)
  • 小中学校グラウンド及び保育園等の園庭の放射線量を測定するため、6月上旬に放射線量測定器を購入し、簡易測定を実施。
  • 青柳小学校、栄小学校にて比較的高い放射線量数値が計測されたため、除染作業を実施(青柳小:11月8日・9日実施栄小:10月31日実施)
  • 小中学校敷地内(青柳小・栄小除く)で、11月11日から22日の期間に放射線量詳細測定を実施し、除染目安基準を超過した箇所について、11月15日から25日の期間に除染作業を実施。
  • 測定結果はホームページと市役所、サービスセンター、公民館・文化センター、コミュニティセンター、中央図書館、草加市文化会館、記念体育館、物産・観光情報センター、保育園等で随時公表。

子ども未来部子ども政策課(電話番号:048-922-3492)

教育総務部学校教育課(電話番号:048-922-2674)

教育総務部学校施設・給食課(電話番号:048-922-2643)

水道水 担当(問い合わせ先)
  • 避難者と避難者を受け入れている世帯の水道料金・下水道使用料の全額または一部を免除(平成24年3月分まで)
  • 全額免除60件、一部免除35件、合計95件
水道部経営管理課
(電話番号:048-925-3131)

支援基金担当(問い合わせ先)
  • 草加市被災者支援基金への寄附額59件768万928円(2月1日(水曜日)まで)
市長室危機管理担当
(電話番号:048-922-0614)

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

市長室 危機管理課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
電話番号:048-922-0614
ファクス番号:048-922-6591

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