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草加市役所

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新型コロナウイルスに関連する支援・対応【一覧】

更新日:2020年8月2日

草加市では、新型コロナウイルス対策本部を令和2年2月20日に立ち上げ、関連する対策を行っております。
新型コロナウイルス関連の支援策及び対応状況をお知らせします(随時更新)。

【7月11日発表】県民及び事業者の皆さまへの知事からのお願い

  • 埼玉県知事から「新型インフルエンザ等対策特別措置法 第24条第9項」に基づき、7月8日(水曜日)よりも強い要請が県民及び事業者の皆さまへ出されましたので、お知らせします。
  • 市民の皆様、事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けて、さらに慎重な行動や徹底した対策を講じるよう引き続きお願いいたます。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法 第24条第9項」に基づく協力要請

  県民の皆様に対して

  ・ 発熱の症状があるなど体調の悪い人の外出自粛(医療機関への受診等を除く)
  ・ 夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設の利用回避
  ・ 国及び県の接触確認アプリの活用
  ・「Go Toキャンペーン」が開始されたが、観光は県内で、都内への観光は控える(7月21日 追加事項)

  事業者の皆様に対して

  ・ 彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業界のガイドラインを活用し、感染症対策を徹底 
  ・ テレワーク、時差出勤のさらなる推進
  ・ キャバクラ店やホストクラブなど接待を伴う飲食店のうち、業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない施設の使用停止
  ・ 国及び県の接触確認アプリの導入促進

特措法に基づかない協力依頼

  県民の皆様に対して
  ・密閉・密集・密接の「3つの密」の回避
  ・大人数での会食の自粛
  ・高齢者や基礎疾患がある方の都内への不要不急の外出自粛
  ・「Go To トラベル まずはお近くで!」~今年の夏休みシーズンは、地元の魅力を再発見~(7月31日:全国知事会メッセージ)

  事業者の皆様に対して

  ・彩の国「新しい生活様式」安心宣言の早期策定
  ・クラスター発生時における施設の従業員、利用者のPCR検査受検

新型コロナウイルス感染防止

  • 新型コロナウイルスの新たな感染拡大を引き起こさないためには、一人ひとりの普段からの心がけが何より必要です。
  • 自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させない行動が不可欠です。
  • 「新しい生活様式」を草加市版にアレンジしましたので、ご覧ください(こちらをクリック)。

市内感染状況

新型コロナウイルスQ&A

  • 新型コロナウイルスに関するよくある質問と回答を随時更新しています(こちらをクリック)。
  • 新型コロナウイルスに関する電話相談を行っています。

新型コロナウイルス生活相談室

  • 電話番号:048-922-1524 
  • 受付時間:午前9時から午後5時まで(平日)

特別定額給付金

市民一人当たり10万円給付

【新規】ひとり親世帯臨時特別給付金

  • 感染症の影響による子育て負担の増加・収入減少のひとり親世帯への臨時特別給付金
  • 対象世帯
  •  1.令和2年6月分の児童扶養手当を受給している人(7月10日に令和2年6月分の振込があった人)
  •  2.公的年金の受給により児童扶養手当の支給を受けていない人(ひとり親家庭等医療費支給制度等を受給中の人) 
  •  3.ひとり親家庭の人で、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、直近の収入が減少した人
  • 基本給付:1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円
  • 追加給付:(上記1・2のみ)1世帯5万円
  • 申請方法・振込日・支給方法等:後日公表予定(詳細調整中)

子育て世帯臨時特別給付金

  • 対象児童一人当たり1万円
  • 振込日:6月15日(月曜日) 児童手当受給口座(4月分)に振込み済

ひとり親家庭等緊急生活支援給付金

  • ひとり親家庭を対象に1世帯につき3万円
  • 5月29日(金曜日)に児童扶養手当受給口座(4月分)に振込み済

生活困窮者対策

個人向け特例緊急小口資金

  • 休業された個人へ上限10万円(特例で20万円)貸付
    相談窓口:草加市社会福祉協議会(電話番号:048-932-6789)

住居確保給付金

  • 失業・解雇等収入減世帯に対する家賃補助(3カ月・延長有り)
  • 相談窓口:まるごとサポート草加(事前予約制)
  • 電話番号:048-922-0185
  • 注:収入・資産等受給要件あり 補助上限額あり

【新規】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(国)

  • 令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示で休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者への給付
  • 申請方法:郵送(オンライン申請を現在準備中)
  •      休業した期間ごとに申請締切あり
  • 相談窓口:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
  • 電話番号:0120-221-276
  • ( 月~土曜日:午前8時30分から午後8時まで、土曜日は午後5時15分まで)

まるごとサポートSOKAによる生活困窮相談

  • 相談窓口:まるごとサポート草加(事前予約制)
  • 電話番号:048-922-0185

国民年金保険料の免除申請

  • 電話番号:0570−003−004(ねんきん加入者ダイヤル:申請手続等の問合せ)
  • 令和2年2月以降について、次のいずれにも該当する方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少
  • 所得の状況からみて、当年中の所得見込額が免除基準相当になる見込み

後期高齢者医療保険料の減免

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少した人は、申請により後期高齢者医療保険料の全部または一部が減免される場合があります。
  • 後期高齢者・重心医療室(電話番号:048-922-1367)

市税・国民健康保険税・介護保険料

市税等「徴収猶予の特例制度」に関する相談受付

  • 市県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税等
    市税・国民健康保険税:納税課(電話番号:048-922-1124、048-922-1126)

国民健康保険税の減免

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人は、申請により国民健康保険税が減免される場合があります。
  • 保険年金課保険税係(電話番号:048-922-1592)

第1号被保険者の介護保険料の減免

  • 65歳以上で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人などは、申請により介護保険料が減免される場合があります。
  • 介護保険課 保険料係(電話番号:048-922-1376)

中小事業者対策

飲食店等テイクアウト・デリバリー支援補助金 (草加市独自)

  • 自粛要請等で、甚大な影響を受けている市内飲食店等に対し、テイクアウト・デリバリーにより販売する飲食物の割引金額の補助
  • 1店舗につき「飲食店」は20万円、「飲食店以外」は10万円
    登録飲食店等がテイクアウト・デリバリーにより販売する飲食物に対し、1会計(500円以上)につき、市は販売価格の最大50%かつ500円を上限とした割引相当額を補助
  • 受付:令和2年7月31日(金曜日)まで
  • 登録枠:450店(従来350店から拡充)
  • 産業振興課(電話番号:048-922-3477)

草加市創業者向け持続化給付金(草加市独自)

  • 国の持続化給付金の対象外となる創業間もない事業者へ事業活動の維持・持続のための給付金
  • 1事業者当たり一律50万円(個人事業主、法人とも)
  • 対象事業者:令和2年1月1日から4月7日までに創業、売上が20%以上減少した事業
  • 受付:令和3年1月29日(金曜日)まで
  • 草加商工会議所(住所:草加市中央2-16-10)1階窓口にて受け付け

草加市セーフティネット保証利用補助金(草加市独自)

  • 中小企業者が支払った信用保証料の自己負担分に対する補助
  • 補助金額(6月18日に拡充)
  • ・融資額3000万円までの信用保証料全額(補助上限50万円から増額・支給済の方には差額交付)
  • ・融資額3000万円までの利子全額(最大3年間)
  • 対象:令和2年3月2日以降に実行したセーフティネット保証5号認定関連融資の信用保証料
  • 受付:令和3年3月31日(水曜日)まで(県新型コロナウイルス感染症対応資金を利用する場合、2月26日(金曜日)まで)
  • 産業振興課(電話番号:048-922-3477)

【新規】飛沫感染防止対策奨励金(草加市独自)

  • 店舗やオフィスの飛沫感染防止対策用に備品購入や清掃等に対する奨励金
  • 対象事業者:市内事業所がある小規模事業者(小売・サービス業は従業員5人以下、その他は従業員20人以下)
  • 対象内容:令和2年4月7日から8月31日までの飛沫感染防止対策のための備品購入、清掃等
  • 交付額:1購入等の代金が1万円以上、3万円未満の場合 一律1万円   
  •     2購入等の代金が3万円以上の場合 一律3万円
  • 受付:令和2年8月31日(月曜日)まで 
  • 草加地域経済活性化事業実行委員会事務局(草加商工会議所内 電話番号:048-928-8111)

【新規】市内事業所等飛沫感染防止対策設備投資補助金(草加市独自)

  • 設備の新設や更新を行う市内事業所に対する補助
  • 対象内容:感染防止関連の設備投資(テレワーク導入に係るパソコン、換気設備、パーテーションなど)
  •      (注:償却資産の対象となる設備投資で、原則として12月31日㈭までに設置は完了するもの)
  • 補助額:投資費用の50%(上限100万円)
  • 受付:令和2年9月30日(水曜日)まで 
  • 草加地域経済活性化事業実行委員会事務局(草加商工会議所内 電話番号:048-928-8111)

【新規】市内リフォーム補助金[感染防止関連特別枠の新設](草加市独自)

  • 店舗やオフィスの感染防止関連のリフォーム発注者に対して請負金額の割引を行った事業者への補助。
  • (注:交付決定後に施工かつ令和3年1月31日㈰までに工事が完了するもの)
  • 対象事業者:草加地域経済活性化事業実行委員会に申請した認定事業者
  • 対象内容:感染防止関連の設備投資(テレワーク導入に係るパソコン、換気設備、パーテーションなど)
  • 補助額:請負金額の20%(1件当たり上限10万円)
  • 受付:令和2年8月31日(月曜日)まで 
  • 草加地域経済活性化事業実行委員会事務局(草加商工会議所内 電話番号:048-928-8111)

【新規】家賃支援給付金(国)

  • 5月の緊急事態宣言の延長等で負担となった地代・家賃(賃料)を軽減する給付金
  • 申請期間 令和2年7月14日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
  • 申請方法 オンライン申請
  • 対象者 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  • 相談窓口 家賃支援給付金コールセンター
  • 電話番号 0120-653-930(無休:午前8時30分から午後7時まで)

【新規】埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(県)

  • 新型コロナウイルスの影響で、厳しい経営状況にある県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減の支援

  ・賃借人(テナント事業者)に対する支援

  •  売上が一定程度減少した県内テナント事業者に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給
  •  対象者 県内中小企業者・個人事業主等
  •  申請方法等 後日(8月中)に公表予定

  ・賃貸人(オーナー等)に対する支援

  •  売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対する支援金
  •  申請期間 7月17日(金曜日)から10月16日(金曜日)まで

  ・相談窓口
   
電話 0570-000-678(平日・休日とも 午前9時から午後6時まで) 

持続化給付金(国)

  • 売上半減の事業者に給付(200万円、個人事業者100万円)
  • 給付対象の拡充(6月29日から受付開始)
  • ・主たる雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(フリーランス)
  • ・2020年1月から3月までに創業した事業者(市の持続化給付金額分は重複はできません)
  • 相談窓口
    持続化給付金事業コールセンター(電話番号:0120-115-570)
    IP電話専用回線(電話番号:03-6831-0613)

経営継続補助金(農林漁業者)

  • 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や販路回復・開拓、経営継続のための取組を行う農林漁業者への補助
  • 補助対象 ・農林漁業を営む個人又は法人
  •      ・常時使用する従業員数が20人以下であること。
  • 申請期限 ・一次締切:7月29日(水曜日)
  •      ・二次締切:調整中
  • 相談窓口 (一社)全国農業会議所 経営継続補助金 事務局
  • 電話番号 03-6447-1253

雇用調整助成金

  • 事業者に対する従業員の休業手当の一部を助成
  • 相談窓口
    ハローワーク草加(電話番号:048-931-6111)

小規模事業者持続化補助金

  • 今回の影響による販路開拓等への助成(上限100万円)
  • 相談窓口
    草加商工会議所(電話番号:048-928-8111)

セーフティネット保証・貸付

  • 売上減少の事業者が信用保証協会付きで民間金融機関へ融資
  • 売上減少の認定は草加市

その他事業活動に影響を受けている事業者への支援情報

  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業活動に影響を受けている事業者への支援情報
  • 新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けた事業者への対応方法等 

医療関係

感染症対策(草加市立病院)

  • 入院患者への面会禁止措置中
  • 電話再診による処方箋の発行、院内感染防止のための予防外来及び病床の設置

傷病手当金の支給(国民健康保険・後期医療者医療制度)

公共施設関係

屋内、屋外公共施設の利用再開

  • 再開方針:市のガイドライン及び各施設の運営管理基準を満たしたと認められる利用に限り、順次利用を再開
  • 再開施設:利用再開施設の詳細について(こちらをクリック
  • 再開条件:市のガイドライン及び各施設の運営管理基準を満たしたと認められる利用

注:新型コロナウイルスの感染者発生状況や、埼玉県で定める緩和基準を満たさない場合等により、利用を再度休止することがあります。

各種イベント等の中止及び延期

その他

【新規】文化芸術関係者に対する支援(国)

【新規】スポーツ活動継続サポート事業(スポーツ事業継続支援補助)(国)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響(活動自粛)を受けたスポーツ関係団体や個人事業主が感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対する支援
  • 申請期間 7月8日(水曜日)から10月31日(土曜日)まで
  • 相談窓口 公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金 事務局
  • 電話番号 03-6804-2571(平日 午前9時45分から午後5時まで:午後0時から1時まで休止)
  • 詳細・申請等はこちらから(事務局ホームページへ移動)

コロナ対策本部設置、対策関連の組織設置

  • 2月20日(木曜日) 対策本部設置
  • 対策関連の組織設置:特別定額給付金室、新型コロナウイルス対策課(生活相談室)、医療環境対策室設置

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