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草加市役所

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新型コロナウイルスに関連する支援・対応【一覧】

更新日:2020年10月20日

草加市では、新型コロナウイルス対策本部を令和2年2月20日に立ち上げ、関連する対策を行っております。
新型コロナウイルス関連の支援策及び対応状況をお知らせします(随時更新)。

県民及び事業者の皆さまへの知事からのお願い(10月19日更新)

  • 埼玉県知事から「新型インフルエンザ等対策特別措置法 第24条第9項」等に基づき、7月8日(水曜日)・11日(土曜日)・9月1日(火曜日)と県民及び事業者の皆さまへ出されております協力要請が、10月19日(月曜日)に更新されましたのでお知らせします。
  • 市民の皆様、事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けて、さらに慎重な行動や徹底した対策を講じるよう引き続きお願いいたます。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法 第24条第9項」に基づく協力要請

  県民の皆様に対して

  ・ 発熱の症状があるなど体調の悪い人の外出自粛(医療機関への受診等を除く)
  ・ 夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設の利用回避
  ・ 国及び県の接触確認アプリの活用

  事業者の皆様に対して

  ・ 彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業界のガイドラインを活用し、感染症対策を徹底 
  ・ テレワーク、時差出勤のさらなる推進
  ・ キャバクラ店やホストクラブなど接待を伴う飲食店のうち、
    業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない施設の使用停止
     彩の国「新しい生活様式」安心宣言(埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合)
  ・ 国及び県の接触確認アプリの導入促進

特措法に基づかない協力依頼

  県民の皆様に対して
  ・密閉・密集・密接の「3つの密」の回避
  ・大人数での会食、飲み会の自粛
  ・飲食店での大声の会話など大声を出す行動は自粛
  ・高齢者や基礎疾患がある方の都内への不要不急の外出自粛
  ・家庭内感染を避けるために 手洗い、咳エチケット、換気等で感染リスクを軽減
  ・偏見や差別につながるような行為の禁止(感染者や濃厚接触者、医療従事者に対するSNS等による誹謗中傷の禁止) 
  ・特に65歳以上の方などは、早めにインフルエンザの予防接種を受ける(10月19日追加)
  ・こまめな手洗い、手指の消毒、外出時のマスク着用
  
  事業者の皆様に対して

  ・彩の国「新しい生活様式」安心宣言の早期策定
  ・クラスター発生時における施設の従業員、利用者のPCR検査受検

 
  家庭内での感染防止についてのお願い(9月1日追加
   
ウイルスを持ち込まない 
     ・3つの密を避ける(密集、密接、密閉)
   ・外出先でも手指の消毒、マスクの着用、社会的距離の確保

   ・帰宅後、直ぐに手や顔を洗う

   体調が悪いなど感染が疑われる場合
   
・できるだけ部屋を分ける、家庭内でもマスクを着用
   ・定期的な換気、手で触れる共用部分の消毒
   ・高齢者や基礎疾患のある方には特に注意

 
  やめよう コロナ差別(9月1日追加
   
新型コロナウイルス感染者やその家族などに対する不当な差別、偏見、いじめがあってはなりません 。
   感染症に関わる偏見や差別が受診をためらわせ、感染を再拡大させてしまうという負のスパイラルが懸念されます。
   ・一人ひとりが思いやりのある気持ちを持つことが大切です
   ・公的な機関の提供する正確な情報に基づき、冷静な行動をしよう
   ・ワンチームとなって負のスパイラルを断ち切りましょう

  会食・飲み会でのお願い(10月19日追加
   ・感染症対策が十分にとられていない施設の利用回避
   ・国の接触確認アプリ、LINEコロナお知らせシステムの活用
   ・大人数での会食・飲み会は自粛
   ・対面を避けた配席、一定の間隔を確保
   ・お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて
   ・発熱等の症状がある方は、参加は控えて 

草加市版「新しい生活様式」

草加市版「新しい生活様式」

  • 国の「新しい生活様式」を草加市版にアレンジしましたので、ご覧ください 
  •  [動画版も作成しました]
  • 飛沫感染や接触感染の対策をこれまで以上に取り入れた生活の実践をお願いします。

新型コロナウイルス感染防止(国の「新しい生活様式」)

  • 新型コロナウイルスの新たな感染拡大を引き起こさないためには、一人ひとりの普段からの心がけが何より必要です。
  • 自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させない行動が不可欠です。

市内感染状況

新型コロナウイルスに関する相談窓口(感染が疑われる場合)

新型コロナウイルスQ&A

  • 新型コロナウイルスに関するよくある質問と回答を随時更新しています(こちらをクリック)。

新型コロナウイルス生活相談室

  • 新型コロナウイルスに関する全般的な電話相談を行っています。
  • 電話番号:048-922-1524 
  • 受付時間:午前9時から午後5時まで(平日)

特別給付金等

ひとり親世帯臨時特別給付金

  • 感染症の影響による子育て負担の増加・収入減少のひとり親世帯への臨時特別給付金
  • 対象世帯
  •  1.令和2年6月分の児童扶養手当を受給している人(7月10日に令和2年6月分の振込があった人)
  •  2.公的年金の受給により児童扶養手当の支給を受けていない人(ひとり親家庭等医療費支給制度等を受給中の人) 
  •  3.ひとり親家庭の人で、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、直近の収入が減少した人
  • 基本給付:1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円
  • 追加給付:(上記1・2のみ)1世帯5万円
  • 詳細はこちらをクリックしてください

草加市赤ちゃん応援特別給付事業

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する給付事業
  • 詳細はこちらをクリックしてください 

  • 対象(新生児):次に該当する新生児
  •  1.令和2年4月28日から12月31日までに生まれ、草加市に住民登録された者
  •  2.申請日に草加市に住民登録があること
  • 給付内容:令和2年度草加市プレミアム付商品券(対象新生児1人当たり3万9千円分)
  • 申請方法
  •  1.対象となる新生児の保護者宛に申請書などを郵送(9月下旬以降順次)
  •  2.申請書に必要事項を記入、必要書類を添付して同封の返信用封筒で返送
  • 申請期限:令和3年2月19日(予定)

生活困窮者対策

個人向け特例緊急小口資金

  • 休業された個人へ上限10万円(特例で20万円)貸付
    相談窓口:草加市社会福祉協議会(電話番号:048-932-6789)

住居確保給付金

  • 失業・解雇等収入減世帯に対する家賃補助(3カ月・延長有り)
  • 相談窓口:まるごとサポート草加(事前予約制)
  • 電話番号:048-922-0185
  • 注:収入・資産等受給要件あり 補助上限額あり

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(国)

  • 令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示で休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者への給付
  • 申請方法:郵送(オンライン申請を現在準備中)
  •      休業した期間ごとに申請締切あり
  • 相談窓口:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
  • 電話番号:0120-221-276
  • ( 月~土曜日:午前8時30分から午後8時まで、土曜日は午後5時15分まで)

まるごとサポートSOKAによる生活困窮相談

  • 相談窓口:まるごとサポート草加(事前予約制)
  • 電話番号:048-922-0185

国民年金保険料の免除申請

  • 電話番号:0570−003−004(ねんきん加入者ダイヤル:申請手続等の問合せ)
  • 令和2年2月以降について、次のいずれにも該当する方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少
  • 所得の状況からみて、当年中の所得見込額が免除基準相当になる見込み

後期高齢者医療保険料の減免

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少した人は、申請により後期高齢者医療保険料の全部または一部が減免される場合があります。
  • 後期高齢者・重心医療室(電話番号:048-922-1367)

市税・国民健康保険税・介護保険料

市税等「徴収猶予の特例制度」に関する相談受付

  • 市県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税等
    市税・国民健康保険税:納税課(電話番号:048-922-1124、048-922-1126)

国民健康保険税の減免

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人は、申請により国民健康保険税が減免される場合があります。
  • 保険年金課保険税係(電話番号:048-922-1592)

第1号被保険者の介護保険料の減免

  • 65歳以上で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人などは、申請により介護保険料が減免される場合があります。
  • 介護保険課 保険料係(電話番号:048-922-1376)

医療関係

感染症対策(草加市立病院:病院ホームページ

【更新】高年者インフルエンザ予防接種の助成

  • 新型コロナウイルス感染症と発症時の症状が似ている「インフルエンザ」にかからないようにするための予防接種に対する助成。
  • 新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化のリスクのある高年者に対して、令和2年度は対象者全員「無料」で受けられます。
  • 補助内容:定期接種対象者(ピンク色の受診券をお持ちの方)は全員無料
  • 対象者  :1.市内在住で接種当日65歳以上の人
  •       2.市内在住の接種当日60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に関する障がいがあり、身体障害者手帳1級を有する人
  • 接種期間 :令和2年10月1日(木曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで
  • 健康づくり課(保健センター):電話番号 048-922-0200

傷病手当金の支給(国民健康保険・後期医療者医療制度)

妊婦感染症対策事業(県)

  • 妊婦への分娩前ウイルス検査(詳細は左記をクリック)
  • 新型コロナウイルス感染症への感染不安を抱えた妊婦に対する、ウイルス検査を実施する際の検査費用を助成
  • 埼玉県保健医療部 健康長寿課:048-830-3561

中小事業者対策

草加市セーフティネット保証利用支援補助金(草加市独自)

  • 中小企業者が支払った信用保証料の自己負担分に対する補助
  • 補助金額(6月18日に拡充)
  • ・融資額3000万円までの信用保証料全額(補助上限50万円から増額・支給済の方には差額交付)
  • ・融資額3000万円までの利子全額(最大3年間)
  • 対象:令和2年3月2日以降に実行したセーフティネット保証5号認定関連融資の信用保証料
  • 受付:令和3年3月31日(水曜日)まで(県新型コロナウイルス感染症対応資金を利用する場合、2月26日(金曜日)まで)
  • 産業振興課(電話番号:048-922-3477)
  • 注:埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金との併用可

セーフティネット保証・貸付

  • 売上減少の事業者が信用保証協会付きで民間金融機関へ融資
  • 売上減少の認定は草加市

草加市創業者向け持続化給付金(草加市独自)

  • 国の持続化給付金の対象外となる創業間もない事業者へ事業活動の維持・持続のための給付金
  • 1事業者当たり一律50万円(個人事業主、法人とも)
  • 対象事業者:令和2年1月1日から4月7日までに創業、売上が20%以上減少した事業
  • 受付:令和3年1月29日(金曜日)まで
  • 草加商工会議所 048-928-8111

小規模事業者 事業継続給付金(草加市独自)

  • 国の持続化給付金、家賃支援給付金等の国支援策の対象外となった小規模事業者への給付
  • 1事業者当たり一律10万円
  • 対象事業者:令和2年3月から7月のいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上減少した小規模事業者
  • 受付:11月30日(月曜日)
  • 草加商工会議所 048-928-8111

持続化給付金(国)

  • 売上半減の事業者に給付(200万円、個人事業者100万円)
  • 給付対象の拡充(6月29日から受付開始)
  • ・主たる雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(フリーランス)
  • ・2020年1月から3月までに創業した事業者(市の持続化給付金額分は重複はできません)
  • 相談窓口 持続化給付金事業コールセンター(電話番号:0120-115-570) IP電話専用回線(電話番号:03-6831-0613)
  • 近隣の申請サポートセンター
  • 竹ノ塚特設会場:会場番号1343 東京都保木間2-1-1 エース足立ビル2F  電話番号:0570-077-866
  • 越谷特設会場:会場番号1113 埼玉県越谷市弥生町17-1 越谷ツインシティAシティ2階 電話番号:0570-077-866 
  • ・草加駅西口会場(設置期間:10/15~10/28、注:土曜休館)
     第3ケイユービル5F(レンタルホール アーサー 大ホール)埼玉県草加市氷川町2126-5
     草加駅西口の申請サポート会場は、完全予約制となっております。ご利用の際には下記のページからご予約ください。
      https://jizokuka-kyufu.go.jp/caravan/detail.html…

家賃支援給付金(国)

  • 5月の緊急事態宣言の延長等で負担となった地代・家賃(賃料)を軽減する給付金
  • 申請期間 令和2年7月14日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
  • 申請方法 オンライン申請
  • 対象者 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  • 相談窓口 家賃支援給付金コールセンター
  • 電話番号 0120-653-930(無休:午前8時30分から午後7時まで)

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(県)

  • 新型コロナウイルスの影響で、厳しい経営状況にある県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減の支援

  ・賃借人(テナント事業者)に対する支援

  •  売上が一定程度減少した県内テナント事業者に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給
  •  対象者 県内中小企業者・個人事業主等
  •  申請方法等 電子申請(電子申請フォームから申請)
  •  申請期間 令和3年2月15日(月曜日)まで

  ・【延長】賃貸人(オーナー等)に対する支援

  •  売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対する支援金
  •  申請期間 7月17日(金曜日)から11月16日(月曜日)まで

  ・相談窓口電話 0570-000-678(平日・休日とも 午前9時から午後6時まで) 

中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置(国)

  • 感染症に起因して厳しい経営環境にある中小事業者等に対する、令和3年度の固定資産税及び都市計画税の軽減措置
  • 対象事業者:租税特別措置法に規定されている中小事業者等
  • 対象資産:償却資産と事業用家屋が対象(適用となるのは令和3年度課税)
  • 軽減率 :令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入の前年同期比
  •      ・30%以上50%未満減少:2分の1
  •      ・50%以上減少:全額
  • 申告期限:令和3年1月31日(日曜日)まで
  • 資産税課(電話番号:048-922-1068) 

【延長】飛沫感染防止対策奨励金(草加市独自)

  • 店舗やオフィスの飛沫感染防止対策用に必要な簡易な設備や備品購入費用に対する奨励金
  • 対象事業者:市内事業所がある小規模事業者(小売・サービス業は従業員5人以下、その他は従業員20人以下)
  • 対象内容:飛沫感染防止対策のための必要な簡易設備や備品の購入費用
  • 交付額:1購入等の代金が1万円以上、3万円未満の場合 一律1万円   
  •     2購入等の代金が3万円以上の場合 一律3万円
  • 受付:令和2年12月28日(月曜日)まで 
  • 草加地域経済活性化事業実行委員会事務局(草加商工会議所内 電話番号:048-928-8111)

【延長】市内リフォーム補助金[感染防止関連特別枠の新設](草加市独自)

  • 店舗やオフィスの感染防止関連のリフォーム発注者に対して請負金額の割引を行った事業者への補助。
  • (注:交付決定後に施工かつ令和3年1月31日㈰までに工事が完了するもの)
  • 対象事業者:草加地域経済活性化事業実行委員会に申請した認定事業者
  • 対象内容:感染防止関連の設備投資(テレワーク導入に係るパソコン、換気設備、パーテーションなど)
  • 補助額:請負金額の20%(1件当たり上限10万円)
  • 受付:令和2年12月28日(月曜日)まで 
  • 草加地域経済活性化事業実行委員会事務局(草加商工会議所内 電話番号:048-928-8111)

経営継続補助金(農林漁業者)

  • 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や販路回復・開拓、経営継続のための取組を行う農林漁業者への補助
  • 補助対象 ・農林漁業を営む個人又は法人
  • ・常時使用する従業員数が20人以下であること。
  • 申請期限 ・二次締切:10月中旬めど(9月中旬 受付開始予定)
  • 相談窓口 (一社)全国農業会議所 経営継続補助金 事務局
  • 電話番号 03-6447-1253

小規模事業者持続化補助金

  • 今回の影響による販路開拓等への助成(上限100万円)
  • 相談窓口
    草加商工会議所(電話番号:048-928-8111)

その他事業活動に影響を受けている事業者への支援情報

  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業活動に影響を受けている事業者への支援情報
  • 新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けた事業者への対応方法等 

公共施設関係

屋内、屋外公共施設の利用再開

  • 再開方針:市のガイドライン及び各施設の運営管理基準を満たしたと認められる利用に限り、順次利用を再開
  • 再開施設:利用再開施設の詳細について(こちらをクリック
  • 再開条件:市のガイドライン及び各施設の運営管理基準を満たしたと認められる利用

注:新型コロナウイルスの感染者発生状況や、埼玉県で定める緩和基準を満たさない場合等により、利用を再度休止することがあります。

【更新】各種イベント等の取扱い

その他

文化芸術関係者に対する支援(国)

スポーツ活動継続サポート事業(スポーツ事業継続支援補助)(国)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響(活動自粛)を受けたスポーツ関係団体や個人事業主が感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対する支援
  • 申請期間 7月8日(水曜日)から10月31日(土曜日)まで
  • 相談窓口 公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金 事務局
  • 電話番号 03-6804-2571(平日 午前9時45分から午後5時まで:午後0時から1時まで休止)
  • 詳細・申請等はこちらから(事務局ホームページへ移動)

コロナ対策本部設置、対策関連の組織設置

  • 2月20日(木曜日) 対策本部設置
  • 対策関連の組織設置:特別定額給付金室、新型コロナウイルス対策課(生活相談室)、医療環境対策室設置

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