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草加市役所

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【随時更新】新型コロナウイルスに関連する支援・対応(一覧)

更新日:2021年4月15日

草加市では、新型コロナウイルス対策本部を令和2年2月20日に立ち上げ、関連する対策を行っております。
新型コロナウイルス関連の支援策及び対応状況等をお知らせしています(随時更新)。

埼玉県における3月22日以降の段階的緩和措置等(3月24日更新)

国は、埼玉県を含む首都圏の一都三県を対象とした緊急事態宣言(新型インフルエンザ等対策特別措置法:法)について、3月21日をもって解除することを決定しました。
国が定めた基本的対処方針及び専門家の意見も踏まえ、以下のとおり段階的緩和措置等を実施します。
再度の感染拡大を防ぎ、県民の命を守るため、御協力をお願いいたします。

対象区域・実施期間

埼玉県全域、令和3年3月22日(月曜日)から令和3年4月21日(水曜日)まで

主な内容

1.県民の皆様へ(法第24条第9項)

  • ・ 不要不急の外出自粛、県境をまたぐ移動の自粛
    (医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、通学、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持のために必要な場合を除く)
    ・ 営業時間の短縮を要請している県内の飲食店等の午後9時以降の利用回避
    ・ 感染症対策が十分にとられていない施設の利用回避不要不急の外出

2.事業者の皆様へ(法第24条第9項)

  • ・施設の使用制限
     期間:令和3年3月22日(月曜日)午前0時から令和3年3月31日(水曜日)午後12時まで
     対象:県内の飲食店(居酒屋を含む飲食店、喫茶店等:宅配、テイクアウトサービスを除く)、遊興施設等( バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)、注:ネットカフェ・漫画喫茶は除く
     内容 :午前5時から午後9時まで(営業時間)、午前11時から午後8時まで(酒類提供時間)
  • ・感染症対策の徹底
     彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業種別ガイドラインを使用・遵守し、感染症対策を徹底

3.催物(イベント等)の開催制限

  • 人数上限と収容率は国が示す目安を上限(営業時間を午後9時までに短縮)
    (国が示す目安)
    【人数上限】5,000人以下又は収容定員50%以内(≦10,000人)のいずれか大きいほう
    【収容率】50%以内

4.その他の要請(法第24条第9項)

  県民の皆様へ
  
・卒業旅行、謝恩会、飲食を伴う花見、歓送迎会などは控えること
  ・「昼飲み」「昼カラ」も長時間を避け、夜と同じ感染防止対策をとること
  ・ソーシャルディスタンスを確保し、マスクなしでの会話を避けること(特に混雑した場所での食事は控えること)
  ・飲食の際は、昼夜を問わず「マスク飲食」「黙食」「個食」「静美食」「ランチの時もマスク」を徹底すること
  ・会食・飲み会は、同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで(介助者を除く)、長時間にならないようにすること
  ・マスク・手洗い・アルコール消毒・換気、三密回避を徹底すること
  ・買い物は、できる限り一人で行くこと

  事業者の皆様へ
  ・職場等における対策
  ・テレワークの徹底(目標値:出勤者数を7割削減)
  ・在宅勤務・時差出勤の徹底
  ・職場・寮における感染防止策の徹底
  ・従業員への基本的な感染防止策の徹底や、会食自粛等の呼びかけ

  飲食店等における対策
  ・昼夜を問わず「マスク飲食」「黙食」「個食」「静美食」「ランチの時もマスク」を徹底して利用者に働きかけ

  営業時間の短縮及び人数上限等
  ・劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分)、運動施設又は遊技場及び博物館、美術館又は図書館は、できる限り営業時間を午後9時までとする。

5.以前に出された主要なお願い

  家庭内での感染防止についてのお願い
  ・ウイルスを持ち込まない
  ・3つの密を避ける(密集、密接、密閉)
  ・外出先でも手指の消毒、マスクの着用、社会的距離の確保
  ・帰宅後、直ぐに手や顔を洗う

  体調が悪いなど感染が疑われる場合
  ・できるだけ部屋を分ける、家庭内でもマスクを着用
    ・定期的な換気、手で触れる共用部分の消毒
  ・高齢者や基礎疾患のある方には特に注意

    感染リスクを下げるための5つのポイント

      1.飲食を伴う懇親会等 大声での会話、お酌は避けて
      2.大人数や長時間の飲食 大人数、長時間の飲食、はしご酒は避けて
  3.マスクなしでの会話 外出時、職場ではマスクを着用
  4.狭い空間での共同生活 十分な換気、マスクの着用、共用部分の消毒
  5.居場所の切り替わり 3つの密回避、ソーシャルディスタンスの確保

  注:参考資料:感染リスクが高まる「5つの場面」(国 第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会から)

やめよう コロナ差別

新型コロナウイルス感染者やその家族などに対する不当な差別、偏見、いじめがあってはなりません 。 感染症に関わる偏見や差別が受診をためらわせ、感染を再拡大させてしまうという負のスパイラルが懸念されます。

  • 一人ひとりが思いやりのある気持ちを持つことが大切です
  • 公的な機関の提供する正確な情報に基づき、冷静な行動をしよう
  • ワンチームとなって負のスパイラルを断ち切りましょう

草加市版「新しい生活様式」

草加市版「新しい生活様式」

  • 国の「新しい生活様式」を草加市版にアレンジしましたので、ご覧ください。
     [動画版も作成しました]
  • 飛沫感染や接触感染の対策をこれまで以上に取り入れた生活の実践をお願いします。
  • 感染リスクが高まる「5つの場面」 (国 第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会から)
  • 普段の生活において、特に感染に注意すべき5つの場面と会食における工夫が示されましたので、ご覧ください。

新型コロナウイルス感染防止(国の「新しい生活様式」)

  • 新型コロナウイルスの新たな感染拡大を引き起こさないためには、一人ひとりの普段からの心がけが何より必要です。
  • 自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させない行動が不可欠です。

市内感染状況

新型コロナウイルスに関する相談窓口(感染が疑われる場合)

発熱や呼吸器症状がある方が医療機関を受診すべきかどうか等の相談体制を強化するための一元的な窓口

発熱などの症状がある場合の受診方法

  1. 埼玉県のホームページなどで公表されている「埼玉県指定 診療・検査医療機関」の連絡先を確認し、受診の予約
  2. 医療機関を受診
  3. 医師の判断で、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの検査などを実施

注:必ず予約または電話連絡をしてから受診してください。

  • 事前連絡をしないで医療機関に行っても、受診できないことがあります。
  • 新型コロナウイルス感染症の検査は、医師が必要と認めた場合に実施します。

新型コロナウイルスQ&A

  • 新型コロナウイルスに関するよくある質問と回答を随時更新しています(こちらをクリック)。

生活困窮者対策

個人向け特例緊急小口資金

  • 休業された個人へ上限10万円(特例で20万円)貸付
  • 相談窓口:草加市社会福祉協議会(電話番号:048-932-6789)

住居確保給付金

  • 失業・解雇等収入減世帯に対する家賃補助(3カ月・延長有り)
  • 相談窓口:まるごとサポート草加(事前予約制)
  • 電話番号:048-922-0185
  • 注:収入・資産等受給要件あり 補助上限額あり

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(国)【延長】

  • 令和2年4月1日から令和3年4月30日まで(緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで)の間に事業主の指示で休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者への給付

申請方法

  • 郵送(オンライン申請を現在準備中)
  • 休業した期間ごとに申請締切あり

相談窓口

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

  • 電話番号:0120-221-276
  • 月~土曜日:午前8時30分から午後8時まで、土曜日は午後5時15分まで

まるごとサポートSOKAによる生活困窮相談

  • 相談窓口:まるごとサポート草加(事前予約制)
  • 電話番号:048-922-0185

国民年金保険料の免除申請

  • 電話番号:0570−003−004(ねんきん加入者ダイヤル:申請手続等の問合せ)
  • 令和2年2月以降について、次のいずれにも該当する方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少
  • 所得の状況からみて、当年中の所得見込額が免除基準相当になる見込み

後期高齢者医療保険料の減免

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少した人は、申請により後期高齢者医療保険料の全部または一部が減免される場合があります。
  • 後期高齢者・重心医療室(電話番号:048-922-1367)

低所得の子育て世帯への子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したひとり親家庭等の人は、申請により子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けられる可能性があります。
  • 子育て支援課(電話番号:048-922-1476)

市税・国民健康保険税・介護保険料

市税等「徴収猶予の特例制度」に関する相談受付

  • 市県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税等
    市税・国民健康保険税:納税課(電話番号:048-922-1124、048-922-1126)

国民健康保険税の減免

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人は、申請により国民健康保険税が減免される場合があります。
  • 保険年金課保険税係(電話番号:048-922-1592)

第1号被保険者の介護保険料の減免

  • 65歳以上で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人などは、申請により介護保険料が減免される場合があります。
  • 介護保険課 保険料係(電話番号:048-922-1376)

医療関係

感染症対策(草加市立病院:病院ホームページ

傷病手当金の支給(国民健康保険・後期医療者医療制度)

妊婦感染症対策事業(県)

  • 妊婦への分娩前ウイルス検査(詳細は左記をクリック)
  • 新型コロナウイルス感染症への感染不安を抱えた妊婦に対する、ウイルス検査を実施する際の検査費用を助成
  • 埼玉県保健医療部 健康長寿課:048-830-3561

中小事業者対策

埼玉県感染防止対策協力金(県)

  • 埼玉県による営業時間短縮の要請に全面的に協力した、飲食店(カラオケ店、バーなどを含む。)を運営する事業者に対し、感染防止対策協力金を支給。

  注: 要請区域内に対象店舗があれば、県外に本社がある事業者や、NPO法人等も含む。また、大企業も含む

  • 埼玉県中小企業等支援相談窓口

  受付時間:平日 午前9時~午後9時、土日祝日 午前9時~午後6時、電話番号:0570-000-678(ナビダイヤル)

草加市セーフティネット保証利用支援補助金(草加市独自)

  • 中小企業者が支払った信用保証料の自己負担分に対する補助
  • 補助金額(6月18日に拡充)
    融資額3000万円までの信用保証料全額(補助上限50万円から増額・支給済の方には差額交付)
    融資額3000万円までの利子全額(最大3年間)
  • 対象
    令和2年3月2日以降に実行したセーフティネット保証5号認定関連融資の信用保証料
  • 受付
    令和3年3月31日(水曜日)まで(県新型コロナウイルス感染症対応資金を利用する場合、2月26日(金曜日)まで)
  • 産業振興課(電話番号:048-922-3477)
  • 注:埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金との併用可

セーフティネット保証・貸付

  • 売上減少の事業者が信用保証協会付きで民間金融機関へ融資
  • 売上減少の認定は草加市

持続化給付金(国)

  • 売上半減の事業者に給付(200万円、個人事業者100万円)
  • 給付対象の拡充(6月29日から受付開始)
    主たる雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(フリーランス)
    2020年1月から3月までに創業した事業者(市の持続化給付金額分は重複はできません)
  • 相談窓口 持続化給付金事業コールセンター(電話番号:0120-115-570) IP電話専用回線(電話番号:03-6831-0613)

家賃支援給付金(国)

  • 5月の緊急事態宣言の延長等で負担となった地代・家賃(賃料)を軽減する給付金
  • 申請期間
    令和2年7月14日(火曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで
  • 新規申請受付:終了

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(県)

  • 新型コロナウイルスの影響で、厳しい経営状況にある県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減の支援

  賃借人(テナント事業者)に対する支援

  • 売上が一定程度減少した県内テナント事業者に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給
  • 対象者
    県内中小企業者・個人事業主等
  • 申請方法等
    電子申請(電子申請フォームから申請)
  • 申請期間
    令和3年3月31日(水曜日)まで 

経営継続補助金(農林漁業者)

  • 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や販路回復・開拓、経営継続のための取組を行う農林漁業者への補助
  • 補助対象
    農林漁業を営む個人又は法人
    常時使用する従業員数が20人以下であること。
  • 二次募集は締切り終了
  • 相談窓口
    (一社)全国農業会議所 経営継続補助金 事務局
  • 電話番号
    03-6447-1253

小規模事業者持続化補助金

  • 今回の影響による販路開拓等への助成(上限100万円)
  • 相談窓口
    草加商工会議所(電話番号:048-928-8111)

経営革新チャレンジ支援事業補助金

  • 令和2年4月以降に経営革新計画の承認を受け、BCP(事業継続計画)宣言をした中小企業に対し20万円補助します。さらに、販売計画を策定し、販路拡大等に併せて業務効率化に取り組む場合には、30万円 (【拡充】 国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に伴う措置(例:令和3年1月8日付け緊急事態宣言の再発出など)により、営業制限等で甚大な影響を受ける特定業種に対し、影響の長期化を見据え、業態転換、販路拡大、事業構造の見直し等の経営革新をさらに促し、事業継続や売上V字回復 に取り組む場合には60万円 )
  • 申請受付期間:令和3年3月31日まで
  • 草加商工会議所(電話番号:048-928-8111)

その他事業活動に影響を受けている事業者への支援情報

  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業活動に影響を受けている事業者への支援情報
  • 新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けた事業者への対応方法等 

公共施設関係

公共施設の利用再開について

  • 緊急事態宣言の解除に伴い、市内公共施設の利用制限を段階的に再開します。
  • 利用制限を行う期間:令和3年1月25日(月曜日)から4月30日(金曜日)まで

その他

文化芸術関係者に対する支援(国)

文化芸術活動への助成(県)

コロナ対策本部設置、対策関連の組織設置

  • 2月20日(木曜日) 対策本部設置
  • 対策関連の組織設置:特別定額給付金室、新型コロナウイルス対策課

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